株式会社ElevationSpace（宮城県仙台市、代表取締役CEO：小林稜平、読み：エレベーションスペース、以下「ElevationSpace」）は、株式会社ispace（東京都中央区、代表取締役：袴田武史、以下「ispace」）との間で、月面サンプルリターンミッションの実現に向けた技術開発および事業機会創出に関する基本合意書（MoU）を締結しました。大気圏再突入カプセルのイメージ画像本合意に基づき、ElevationSpaceとispaceは月面サンプルリターンの早期実現を目指した活動を共同で進めます。ispaceは2023年および2025年に挑戦した二度の月ミッションを通じて、月周回軌道へランダーを投入する技術を既に実証済みであり、現在、保有する月着陸船（ランダー）の開発技術から派生して開発される軌道間輸送機（Orbital Transfer Vehicle、以下OTV）の開発を検討しています。ispaceが開発の検討を進めている軌道間輸送機（OTV）のコンセプトイメージ画像（提供：ispace）締結の背景と目的今回の協業では、このOTVとElavationSpaceが開発するサンプルリターン用大気圏再突入カプセルを適用したミッションの実現性の検証およびシステム全体の特性評価を目的とした技術実証を行います。並行して、将来、日本初となる月面サンプルリターン事業機会創出に向けて、国内外の政府・宇宙機関や、民間の様々な潜在顧客に対して協力してコミュニケーションを積極的に行う予定です。ElevationSpace 代表取締役CEO 小林 稜平のコメント私たちが培ってきた大気圏再突入・回収技術と、ispace社の月面着陸・探査技術を融合させることで、日本初となる月面サンプルリターンの実現に挑戦できることを大変嬉しく思います。本取り組みは、科学的・産業的な価値を新たに創出すると同時に、私たちが掲げる『軌道上のヒト・モノをつなぐ交通網を構築する』というビジョンに直結する、歴史的な挑戦です。両社の技術と経験を掛け合わせ、月と地球を高頻度に往来できる新たな時代を切り拓いてまいります。ispace代表取締役CEO & Founder 袴田武史氏のコメント月面サンプルリターンは、宇宙政策委員会の議論の中でも「月面の3科学」の1つに設定されている重要なテーマであり、また当社が、"Expand our planet, Expand our future"のビジョンの元で実現を目指す、シスルナ経済圏構築においても不可欠な技術と考えています。ElevationSpace社が進める再突入・回収に係る技術は、月面サンプルリターンを実施するためのキー要素技術であり、当社が開発する月へペイロードを届ける輸送機や運用技術と組み合わせることで、早期実現に近づくと確信しています。引き続き、関係機関と緊密に連携して、関連する技術開発や事業機会創出に向けた活動を邁進してまいります。ispace 概要「Expand our planet. Expand our future. 〜人類の生活圏を宇宙に広げ、持続性のある世界へ〜」をビジョンに掲げ、月面資源開発に取り組んでいる宇宙スタートアップ企業。日本、ルクセンブルク、アメリカの3拠点で活動し、現在約300名のスタッフが在籍。2010年に設立し、Google Lunar XPRIZEレースの最終選考に残った5チームのうちの1チームである「HAKUTO」を運営した。月への高頻度かつ低コストの輸送サービスを提供することを目的とした小型のランダー（月着陸船）と、月探査用のローバー（月面探査車）を開発。民間企業が月でビジネスを行うためのゲートウェイとなることを目指し、月市場への参入をサポートするための月データビジネスコンセプトの立ち上げも行う。2022年12月11日には SpaceXのFalcon 9を使用し、同社初となるミッション1のランダーの打ち上げを完了。続くミッション2も2025年1月15日に打上げを完了した。これらはR&D（研究開発）の位置づけで、ランダーの設計および技術の検証と、月面輸送サービスと月面データサービスの提供という事業モデルの検証および強化を目的としたミッションであり、結果、ispaceは月周回までの確かな輸送能力や、ランダーの姿勢制御、誘導制御機能を実証することが出来た。2027年には[i]、米国法人が主導するミッション3（正式名称：Team Draper Commercial Mission 1）および、経産省SBIR補助金を活用し、現在日本で開発中のシリーズ3ランダー（仮称）を用いたミッション4（旧ミッション6）の打ち上げを予定している。ホームページ：https://ispace-inc.com/jpn/